2018-07-11 第196回国会 参議院 本会議 第34号
私は、会派を代表し、議題となりました自民党、無所属クラブ共同提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対しまして、以下、自民党案と申しますが、反対する立場から、委員会で討論権を奪われた委員の思いも込めて、討論を行います。 議運委員長の山本さん、決議案には同意しますが、あなたの発言は許せません。なぜ、地元の愛媛県だけを特筆するような言い方をするんですか。
私は、会派を代表し、議題となりました自民党、無所属クラブ共同提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対しまして、以下、自民党案と申しますが、反対する立場から、委員会で討論権を奪われた委員の思いも込めて、討論を行います。 議運委員長の山本さん、決議案には同意しますが、あなたの発言は許せません。なぜ、地元の愛媛県だけを特筆するような言い方をするんですか。
与党諸君、質問権も、討論権、意見表明権を奪ったのは、与党と自民党委員長ではありませんか。一切の議決は存在しません。何をどう議決したというのか、誰がどんな態度を取ったというのか。議事録には、議場騒然、聴取不能とされているのみであります。委員会に差し戻し、審議を続けるべきであります。
本会議での討論権の剥奪という二重の暴挙に対して我が党は厳重に抗議するものであります。 そもそも健保法改悪案は、今日の深刻な経済状況の下で、一兆五千億円を超える国民負担増を押し付け、国民の健康も日本の経済もますます悪化させる最悪の法案です。参考人質疑では、与党推薦の参考人も含めて、六名中四名が明確な反対意見を述べられました。
具体的に例を挙げさせていただきますと、各議員における議案を発議する権利、修正案の動議を提出する権利、それから委員会における質疑の権利、さらには演説、討論権、表決権等がございます。 なお、国会議員の職務権限については、刑法の収賄罪等においても同様に問題になっておるわけでございますが、これまで特段、その範囲があいまいであるというようなことで支障があったというふうには承知しておりません。
もうちょっとはっきり言いますと、表決権、それから質疑権、討論権、表決権というのがあるわけなんですが、これが我々の基本権と言われているわけですが、これはやはり多数決でもって排除できないと、そういう基本権であるという、そういう認識でよろしいでしょうか。
国会議員は討論権を持っておりますので、予算委員会でもぜひ討論を小会派に与えていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
わが党のこの通告は、議員の討論権を保障した本院規則第百二十条に照らしても、また、議会制民主主義の土台となる選挙制度の改定は徹底的な論議を通じてなされるべきだという当然の論理に照らしても認められてしかるべきものであります。
かつ、この措置は、議員の討論権を保障した本院規則第百二十条に対する明白な違反であります。 同条項は、少なくとも二人から討論があった後でなければ討論を終局させ得ないことを定めているものであり、沓脱君の討論は、この条項に照らして当然行わせなければならないものであります。